セミナー名 |
＜満席＞【東京開催・無料】韓国ビジネス法務 最新動向・実例セミナー（書籍付き） |
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概要 |
韓国の統計では日本からの投資企業は約3,000社あるとも言われており、最近は韓国大企業の需要に伴い、日本の部品・素材企業による投資規模が大きいと言えます。また、韓国に拠点は無くとも、韓国企業との取引を行っている日本企業は多いです。 日本企業は韓国ビジネスを行うに当たって企業法務、労働、公正取引、租税、知的財産、商標、営業秘密、個人情報、訴訟などのリーガルリスクを抱えているケースも多く、本セミナーではその中でも日本企業が注意しなければならない分野の法律知識や法律問題を事例等も含めて説明していきます。
※参加者の方には日本語版「韓国ビジネス最新法律ガイド（2018年6月発行、非売品）」を差し上げます。ガイドは「商法、公正取引、労働、租税、知的財産、倒産・清算、訴訟、M&A」などの章から構成されています。
[プログラム概要]
１. 労働政策の動向及び対応策
2017年5月 の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から1年、韓国の労働法令及び労働政策は多くの変化がありました。 非正規職の正規職への転換、勤労基準法の改正を通じた週52時間勤労時間制の導入、最低賃金法の改正及び最低賃金の大幅引上げを通じた最低賃金制度の改革などが電撃的に実施されました。 しかし、包括賃金制に対する雇用労働部の指示、最低賃金の算定基準数に関する勤労基準法施行令の改正など、労働市場に大きな影響を与えるイシュー等が未解決で残っており、さらに既に導入された週52時間勤労時間制は多くの企業を悩ましています。 このような急激な変化に合わせて、2018年韓国の労働政策の動向及びこれに対する適切な対応策を紹介し、特に日本などの外資系企業に重大な影響を与えるイシューを中心に実務レベルの問題と対策を共有したいと思います。
２. コンプライアンス（セクハラ・パワハラ、内部告発制度の現状と対応）
企業内部でのセクハラ・パワハラの規制や内部告発制度の運営は、日本同様、韓国でもコンプライアンスの一環として要求されています。 法律順守という外見面では日本も韓国もほぼ同一に見えますが、実際の運営方式、集団化や法律的制裁などで最近では差が出始めたとも言われています。 例えばアメリカの Metoo の影響により女性団体、労働者団体、政治団体などがより厳しい適用を要求しています。 また、パワハラを内部告発やSNS、マスコミなどを介し訴えたりするケースも見受けられるようになりました。 現状及び今後の対応につき、ご紹介させて頂きます。
３. 知的財産権法制の最新動向
日韓の知的財産権関連の法制度は、大きな枠組みで非常に似ていますが、細かい点では異なる点が少なからず目立ちます。 また、日韓両国とも法律と制度の改正が頻繁に起きており、最新の情報を確保する必要があります。 最近、韓国では特許取消申請制度の導入、審査期間の短縮、営業の外観（いわゆるtrade dress）を不正競争防止法の保護対象に追加するなど法改正があり、手続的な面では、侵害訴訟の管轄統合、外国語裁判の実施などが目立つ変化です。 法制の改正、最新の判例及び模倣対策事例など、日本企業の韓国における知的財産権の保護に資する内容を紹介しようと思います。
４. Q&A
※講演は日本語で行います。 |
開催日 |
2018年11月08日(木)
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開催時間 |
10:00～12:00 （受付開始 09:40～）: 午前の回 |
会場名 |
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター （ホール22E） |
会場所在地 |
〒 100-0004
＜アクセス＞ ●東京メトロ/都営三田線 大手町駅 C1出口 直結0分
TKP東京駅大手町カンファレンスセンターへのアクセス https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-otemachi/access/
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講師名 |
李厚東 (イ フドン）氏 法務法人（有限）太平洋 パートナー弁護士、弁理士 ソウル大学大学院法学科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科卒業(法学修士)。法務法人（有限）太平洋 パートナー弁護士、日本発明協会模倣被害アドバイザー、韓国エンターテイメント法学会渉外理事、大韓商事仲裁院仲裁人、韓国知的財産権委員会委員ほか太平洋所属専門家。 http://www.bkl.co.kr/front/law/prf/memberView.do?lang=jpn&memberNo=234#.V_XXLE2a26o
金珉助 (キム ミンジョ）氏 法務法人（有限）太平洋 パートナー弁護士 高麗大学校法学科 卒業、2018年法務法人(有限)太平洋 入所
李政祐 (イ ジョンウ）氏 法務法人（有限）太平洋 弁護士 ソウル大学校法学大学院修了、2011年法務法人(有限)太平洋 入所 |
受講料 |
無料（1社2名まで） |
定員(名) |
午前: 120名 |
参加対象 |
韓国ビジネスを展開されている／展開しようとしている企業の経営者、法務担当者など |
参加条件 |
※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。 |
主催・協力 |
主催： 韓国 法務法人（有限）太平洋 法務法人（有限）太平洋は、韓国で第2位規模のローファームです。 太平洋では、企業法務、労動、公正取引、租税など多くの専門分野において日本語のできる専門家で日本チームを作り、韓国に投資したり、韓国企業と貿易取引を行ったりする日本企業のために、単純な取引上で生じた債権の保全のための仮差押え・仮処分から、債権の取立てのための民事訴訟と強制執行はもちろん、合弁投資契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立、M&A、公正取引、国際租税、反ダンピング手続などまで、全ての業務をone-stopで処理しています。 URL：http://www.bkl.co.kr/main/jp/main.jsp?site=law#alaw/main.jsp#law/main.jsp
後援： レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
